電気自動車等の整備(特別教育)

概要

対地電圧が50ボルトを超える蓄電池を内蔵する電気自動車(EV)・ハイブリッド車などの整備は、事業者が行う特別教育で従事できます。感電防止のための教育で、令和6年10月の改正で高圧蓄電池の車両も対象となり、バッテリー式フォークリフトなどの産業用電気自動車も含まれます。

取得のしかた

勤め先の特別教育 — 事業主(勤め先)が行う特別教育を受講すれば従事できます。個人での受講申し込みではなく、雇用先での実施が原則です。

公式情報源

• 特別教育を必要とする危険有害業務一覧表（出典: 中央労働災害防止協会(JISHA)）
• 労働安全衛生関係の免許・資格・技能講習・特別教育(制度の総合案内)（出典: 厚生労働省）
• 電気自動車の整備特別教育の改正(令和6年10月施行)（出典: 安全衛生情報センター(中央労働災害防止協会)）

リンク先は各制度の公式サイトです。日程や受付・費用は公式サイトでご確認ください。